横浜市の無痛分娩・出産に関わる助成金まとめ

無痛分娩による出産をしたいと考えている方にとって、利用できる助成金や補助金といった支援制度は気になるポイントです。このページでは、横浜市で無痛分娩や出産に関して利用できる助成金制度についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

横浜市独自の出産費用助成金

横浜市では独自の子育て支援政策として、出産にかかる費用負担を軽減する「出産費用助成金」という制度を実施しています。同制度は令和6年4月1日以降に出産した人が対象となっており、出産一時金50万円にプラスして横浜市が独自に助成金9万円を助成するという制度です。これにより少しでも出産や子育てにかかる個人の費用負担を軽減して、安心して子育てに取り組める環境を構築できることが目指されています。

なお、受付開始時期は「令和6年10月から」とされており、令和6年4月から9月までの間に出産した人は受付が開始されるまで待った上で、改めて申請受付がスタートしてから申し込むという流れになります。

制度概要

妊婦健診費用公費負担額

横浜市に住民登録のある人を対象として、令和6年4月1日以降に妊婦健康診査を1回以上受診した場合、5万円の助成金が支給される制度です。これにより妊婦健康診査にかかる費用負担を軽減し、妊婦が安心安全な環境で出産へ取り組めるよう公的支援を行うことが目的とされています。

なお、助成金の申請受付は横浜市の出産費用助成金と同様に「令和6年10月から」となっており、令和6年4月から9月までの間に妊婦健康診査を受診している人は、同年10月の申請受付が開始された後に申し込むことが必要です。また支給対象の条件として、健診を受診した日から支給申請を行う日まで継続して横浜市内に住民登録を有していることが設けられており、例えば令和6年7月に横浜市へ転入してきた人は、同年4月から6月までの間に健診を受診していても要件を満たさないため注意してください。

制度概要

妊婦歯科健康診査

横浜市では、妊娠中のホルモンバランスの変化などによってオーラルケアが難しくなったり、歯肉炎や虫歯にかかってしまったりした女性のケアを目的として、妊婦の歯科健診にかかる費用を補助する「妊婦歯科健康診査」制度を実施しています。

同制度は、妊娠中のつわりなどで歯みがきが難しくなってしまうリスクや、妊娠中の歯周病や虫歯が母胎だけでなく胎児にまで悪影響を及ぼす危険性を考慮して、妊婦の口内の健康を維持することを目的としてスタートされました。なお、費用助成については現金による支給でなく、妊娠期間中の歯科健診（1回）を無料で受けられるというものになっています。

制度概要

産前産後ヘルパー派遣事業

産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠中に心身の不調が生じて出産後の子育てに支障を来している方や、出産後5ヶ月（多胎児の場合は出産後１年）未満の期間において家事・育児の負担軽減を必要としている方を対象として、横浜市の委託事業者から家事や育児をサポートするヘルパーを派遣してもらえる制度です。

制度による支援対象者は横浜市内で住民登録をしている世帯であり、さらに妊娠中で心身の不調などを来しており、かつ日中の家事育児を行える人がおらず支援を必要としている方などが設定されています。また、出産後一定の期間内において家事育児を行う人が他におらず、支援を必要としている世帯についても支援対象として認められます。

制度概要

まとめ：活用できる制度は積極的に使って安心安全な出産を目指そう！

横浜市では特に無痛分娩を希望する妊婦を対象とした助成金や支援制度は設けられていませんが、逆に横浜市内在住の妊婦であれば気軽に利用しやすい助成金や支援制度が複数用意されています。

そもそも無痛分娩は通常の出産よりも多少なりとも費用がかさむ上、産前産後の生活を考えれば少しでも安心安全な環境で、リラックスしながら過ごしたいと考えることは自然です。心身共に健康第一で過ごせるよう活用できる制度は積極的に活用しながら、大切な瞬間に備えていきましょう。